旭川支部長の挨拶
十七代(現在)支部長 吉川 裕二
新年あけましておめでとうございます。皆様におかれましては、新年を迎え、健やかにお過ごしのことと拝察いたします。昨年まで3年有余のコロナ禍は多くの困難に直面しましたが、会員の皆様の協力により乗り越えることができましたことに心から感謝申し上げます。
宅地建物取引業界は常に変化を続けており、私たちもそれに適応し、成長していく必要があります。そのためには、知識とスキルの向上を怠らず、業界の最新動向に敏感に対応していくことが求められます。
また、旭川支部は、稚内、名寄、士別、留萌、富良野を含む広域支部でありますが、私たちは一つのチームであり、互いに協力し支え合うことで、より大きな成果を生み出すことができます。今後も、一体感を持ちながら、研修会、不動産相談会の開催、意見交換など、さまざまな形での交流を深めていきたいと思います。
さらに、私たちの業界には様々な課題や問題が存在します。地域の発展と共に、私たちの役割も重要性を増しています。法令の遵守や倫理観の徹底はもちろんのこと、地域の皆様の信頼を勝ち得るためにも、常に高い専門性と信頼性を持って取り組んでいくことが不可欠であると考えます。日本は人口減少が進んでおり、不動産需要も減少しています。高齢化が進むことにより、空き家問題が深刻化しています。空き家が増えることで、周辺地域の景観が悪化し地域の活性化が阻害されることがあります。
次に、デジタル化の遅れが見られます。物件情報の公開や契約手続きなどが、まだ紙ベースで行われていることがあります。このため不動産取引のスピードや効率が低下することがあります。
これらの課題に対して、不動産業界は、より柔軟なアプローチを模索する必要があります。
地方都市において、都市機能の不足が問題となっています。例えば、公共交通機関が縮小され、商業施設やエンターテインメント施設が減少するため、若い人たちが大きな都市部に移り住む傾向があります。
これらの問題に対して、地方都市の不動産業界は、より革新的な取り組みを模索する必要があります。たとえば、都市機能の充実や景観の改善、地域振興策の提言などが挙げられます。そうした課題を踏まえながら、新年も旭川支部の会員の皆様の信頼と期待に応えるべく全力を尽くして参ります。一緒に力を合わせ、今年もより一層の発展を遂げていくことを願い年頭の挨拶といたします。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和6年1月5日
創立50周年
宅建協会は昭和42(1967)年12月に設立され、2017年で創立50周年を迎えました。
当協会は、全国の宅地建物取引業者の約80%(10万社)が加盟する団体で、他地域の宅建協会と密接な連携を深めながら、会員の指導育成に努め、住宅・土地に関する税制や政策の改善や空き家問題等不動産流通に係る問題の解決を行う団体として社会奉仕・地域貢献にも積極的に取り組んでいます。
全宅保証協会の取り組み
一般消費者を保護するため宅地建物取引業に係る保証と苦情処理を行う ほか、宅建士等を対象に研修、手付金保証および手付金等保管事業を行ない、宅地建物取引業の健全な発達と資質の向上を図ることを目的としています。(全宅連HP)
全宅保証は全国約8割の宅地建物取引業者で構成され、宅地建物取引業に関する苦情解決や保証(弁済業務)を行う公益法人です。
当支部が、会員を対象に年3回行なっている「業務研修会」は、不動産取引業において苦情トラブルが発生しないように、宅地建物取引業法の定めに基づき運営されています。
歴代支部長
初代 支部長 谷口 清勝-
二代 支部長 塩尻 五郎 -
三代 支部長 高野 美代子 -
四代 支部長 高橋 章 -
五代 支部長 竹内 範輔 -
六代 支部長 印田 貞幸 -
七代 支部長 小川 稔 -
八代 支部長 今富 昌市 -
九代 支部長 松本 泰行 -
十代 支部長 田中 寿夫 -
十一代 支部長 桜井 亀久良 -
十二代 支部長 上田 益男 -
十三代 支部長 杉野 好雄 -
十四代 支部長 中井 隆永 -
十五代 支部長 進藤 壽一 -
十六代 支部長 熊野 博幸